会社概要

明治28年（1895）

田中銀次郎「伊藤組」入店。

明治35年（1902）

田中銀次郎が、「田中組」を創業。上川郡鷹栖村に出張所を置く。

大正 5年（1916）

旭川に木材販売部・煉瓦工場を開設する。

大正 9年（1920）

営業所を、旭川市宮下通8丁目に移転する。

大正12年（1923）

田中銀次郎、伊藤組を退店、欧州視察旅行に出発。

大正14年（1925）

欧州視察旅行帰国後、伊藤組から完全分離独立し， 「田中組」として営業する。
樺太出張所を樺太豊原町西2条南10丁目に開設する。

昭和 9年（1934）

満州に木材販売の出張所を開設する。

昭和10年（1935）

個人経営の田中組から「合資会社田中組」を設立、田中銀次郎代表社員に就任する。

昭和12年（1937）

代表社員田中銀次郎満州で逝去。
太田正之が代表社員に就任する。

昭和13年（1938）

釧路出張所を、開設する。

昭和16年（1941）

樺太出張所を、樺太敷香郡敷香町字上敷香に開設する。

昭和19年（1944）

札幌出張所を、札幌市北4条西4丁目に開設する。

昭和20年（1945）

札幌出張所を、札幌市南6条西5丁目に移転する。
秋田県に東北出張所を開設する。

昭和23年（1948）

｢合資会社田中組」を、「株式会社田中組」に改組し、本店を札幌市北3条西13丁目に開設する。
太田正之代表取締役社長に就任する。
｢合資会社田中組」旭川本店を、「株式会社田中組」旭川支店とし同じく釧路支店を出張所とする。

昭和24年（1949）

建設業法制定により建設大臣より建設業者の登録を認可される。

昭和27年（1952）

余市出張所を、開設する。

昭和28年（1953）

建築士法制定に伴い、北海道知事より1級建築士事務所の登録を認可される。

昭和31年（1956）

東京出張所を開設する。
余市出張所と秋田県の東北出張所を廃止する。

昭和32年（1957）

建設業法により建設大臣より総合建設業者としての登録を認可される。
函館出張所を開設する。
協力業者、商社を会員とする「株式会社田中組銀友会」が設立される。

昭和39年（1964）

帯広出張所を、開設する。

昭和41年（1966）

盛岡出張所を、開設する。

昭和42年（1967）

資本金を1億2千万とする 。

昭和45年（1970）

本店を、札幌市中央区北6条西17丁目に新築移転する。
資本金を1億3千万とする。

昭和46年（1971）

盛岡出張所を廃止する。

昭和47年（1972）

資本金を1億7千万とする。
苫小牧出張所を開設する。
系列会社として水道施設工事を営業目的とした「タナカ水道工業株式会社」を設立。
系列会社として土砂、砂利、玉石の販売、不動産売買、土木建築工事の請負、
土地造成、保険業を営業目的とした「太平都市開発株式会社」を設立。

昭和48年（1973）

建設業法の改正により建設大臣より建設業者（特定）の許可を受ける。
資本金を2億2千万とする 。

昭和49年（1974）

太田正之代表取締役会長に、人見冨士夫代表取締役社長に就任する。

昭和51年（1976）

代表取締役会長太田正之逝去。
資本金を3億とする。

昭和52年（1977）

東京出張所を支店に昇格する。
函館・釧路・帯広・苫小牧出張所を営業所とする。
苫小牧営業所を新築、苫小牧市船見町2丁目11番17号に移転する。

昭和53年（1978）

函館・釧路営業所を支店に昇格する。
資本金を3億8千万円とする。

昭和54年（1979）

函館支店を新築、函館市吉川町7番10号に移転する。

昭和55年（1980）

資本金を4億5千万円とする。

昭和58年（1983）

人見冨士夫代表取締役会長に、倉橋力雄代表取締役社長に就任する。
網走出張所を、開設する。

昭和60年（1985）

本店営業本部を札幌市中央区北5条西6丁目第2道通ビル2階に新設する。

昭和61年（1986）

帯広・苫小牧営業所を支店に昇格する。

平成 5年（1993）

機材センター（石狩事業所）を石狩湾新港工業流通団地へ新築移転する。
フローティングドック第2銀友号を新造する。

平成 6年（1994）

系列会社として土木工事の設計、監理及び コンサルタント業務を営業目的とした「タナカ技研株式会社」を設立。
稚内出張所を、開設する。

平成 7年（1995）

倉橋力雄代表取締役会長に、竹中勝好代表取締役社長に就任する。

平成 8年（1996）

「医療法人孝仁会星が浦病院」を、病院施設としては日本で初めて免震工法で新築施工。

平成10年（1998）

ISO9001、土木・建築部門で全社一括による認証を取得する（11月17日）。
北海道開発局の「優良工事施工業者表彰」
（石狩川改修工事の内豊平川光ケーブル基礎工事）を受賞する。

平成12年（2000）

ISO14001の認証を取得する（10月20日）。

平成14年（2002）

田中組ホームページを開設
（http://www.tanakagumi.co.jp/）。

平成15年（2003）

太平都市開発株式会社を解散。
「有限会社太平保険サービス」を開設する。

平成16年（2004）

労働安全衛生マネジメントシステム：COHMOSの導入。

平成18年（2006）

タナカ技研株式会社を解散。

平成19年（2007）

全国建設業協会より「社会貢献活動賞」を受賞
（交通遺児義援金活動）。
北海道知事より「北海道赤レンガ建築賞」を受賞
（黒松内中学校エコ改修工事）。

平成20年（2008）

竹中勝好代表取締役会長に、阿部芳昭代表取締役社長に就任する。
執行役員制度を施行する。

平成22年（2010）

帯広・苫小牧支店を営業所とする。

平成23年（2011）

資本金を、3億5千万円とする。
北海道開発局の「優良工事等表彰式」で、函館江差自動車道 北斗市 茂辺地改良工事が局長表彰を受賞する。
帯広営業所を、出張所とする。
「有限会社太平保険サービス」を閉鎖する。

平成24年（2012）

北海道開発局 札幌開発建設部の「優良工事等表彰式」で、石狩川環境整備事業の内 丘珠藤木川導水路設置工事が部長表彰を受賞する。

平成26年（2014）

北海道開発局 「優良工事等表彰式」で、北海道横断自動車道 釧路市カラマン別トンネル工事が局長表彰を受賞する。
北海道開発局 函館開発建設部の「優良工事等表彰式」で、平成25年度国道228号 福島町 吉田橋道路改良工事が部長表彰を受賞する。
貸会議室事業として、札幌駅前ビジネススペースをオープン。

平成27年（2015）

北海道開発局釧路開発建設部の「優良工事等表彰式」で一般国道標茶町五十石北改良工事が部長表彰を受賞する。
空知総合振興局札幌建設管理部より月形峰延線防A203地方道工事が優秀現場代理人表彰を受賞する。
札幌市建設局より防災・安全交付金事業3・3・7西7丁目通電線共同溝新設工事が土木部所管工事優秀施工業者表彰を受賞する。
札幌市建設局より東部下水管理センター新設工事が下水道河川工事安全管理優秀業者表彰を受賞する。

平成28年（2016）

札幌市建設局より防災・安全交付金事業水穂大橋補修工事が土木部所管工事優秀施工業者表彰を受賞する。

平成29年（2017）

阿部芳昭代表取締役会長に、松村敏文代表取締役社長に就任する。

平成29年（2017）

北海道開発局「優良工事等表彰式」で、石狩川受託工事の内東雁来ポンプ場排水樋門工事が局長表彰を受賞する。
北海道開発局札幌開発建設部の「優良工事等表彰式」で一般国道275号沼田町五ヶ山改良外一連工事が部長表彰を受賞する。
札幌市建設局より防災・安全交付金事業3・3・7西7丁目通電線共同溝新設工事が土木部所管工事優秀施工業者表彰を受賞する。
札幌市水道局より平岸配水池場内整備工事その1が優秀施工業者表彰を受賞する。
全日本建設技術協会より辺別川千代ヶ岡橋河川保護工事が全建賞を受賞する。
北海道建設部「建設部工事等優秀者表彰式」で、一般土木工事部門において受賞する。

平成30年（2018）

空知総合振興局札幌建設管理部より望月寒川広域河川改修工事が優秀現場代理人表彰を受賞する。
札幌市建設局より防災・安全交付金事業3・3・7西7丁目通電線共同溝新設工事が土木部所管工事優秀施工業者表彰を受賞する。
札幌市都市局より中の島小学校改築工事が優良工事施工業者表彰を受賞する。
北海道建設部「建設部工事等優秀者表彰式」で、建築工事部門において受賞する。

平成31年/令和1年（2019）

北海道開発局「優良工事等表彰式」で、道央圏連絡道路長沼町嶮淵改良工事が局長表彰を受賞する。
北海道開発局釧路開発建設部の「優良工事等表彰式」で一般国道38号釧路市釧路大橋耐震補強外工事が部長表彰を受賞する。
空知総合振興局札幌建設管理部より月形峰延線防B212地方道工事が優秀現場代理人表彰を受賞する。 健康経営優良法人2019（中小企業法人部門）に認定される。
旭川市より旭川小学校(A)増改築ほか工事が優良工事表彰を受賞する。
北海道建設部「建設部工事等優秀者表彰式」で鋼橋上部工事部門において受賞する。

令和2年（2020）

健康経営優良法人2020(中小企業法人部門)に認定される。
北海道開発局札幌開発建設部の「優良工事等表彰式」で一般国道230号札幌市定山渓温泉道路改良工事、石狩川改修工事の内、江別太遊水地南6線東周囲堤工事の2工事が部長表彰を受賞する。

令和3年(2021)

健康経営優良法人2021(中小企業部門)に認定される。
竹澤謙一代表取締役会長になる。