近年の激しく急速な社会状況の変化により、企業を取り巻く法的環境もまた大きく変化してきており、規制緩和の進展、市場型経済の拡大の影響など、わが国の風土自体が変革を求められ諸制度に抜本的な見直しが必要とされております。

また、企業活動自体にも従来に増して、自己責任が強く求められ新たなリスクの増大傾向にあるため、企業倫理・法令の遵守（コンプライアンス）のより一層の徹底が求められてきております。

とりわけ、昨今の建設業界においては、「企業の社会的責任」が企業評価の重要な要素となり、経済的利益のみを追求するのではなく、社会的貢献、環境保全、法令遵守等の幅広い分野における社会的要請に積極的に応え、社会の持続的な発展を目指すことを迫られております。

建設業界が広く国民・社会からより信頼される産業となるためには、建設企業はこれまで以上に社会貢献、環境保全、法令遵守等の徹底に取り組む体制整備を全社的に図り、経営者は、もとより全社員が適正な事業活動の推進に努め、地域における基幹産業としての使命と社会的責任を果たすことが強く求められております。

そのような社会情勢を踏まえ、当社では法令遵守が社会的責任の基本であることを再確認し、一人ひとりが倫理的側面に十分配慮し、経済、環境、社会の側面を総合的に捉えた適正な企業活動に取り組み、持続可能な社会の創造に資するため、「企業行動規範」を掲げ、当社の危機管理体制を抜本的に見直すこととし、全社を挙げてその遵守・徹底を期することとする。